来年７月に開設が予定されている、横須賀市（神奈川県）と北九州市（福岡県）を結ぶ東京九州フェリー株式会社の定期航路の新規開設について、港全体を自動車輸出に使ってきた港湾事業者が、フェリーターミナルの建設などで荷さばき地の一部が使用できなくなる等を理由として反発、市全体のプラスを考え航路開設を進める横須賀市と対立状態が続いているとのこと。
日本経済新聞は、神奈川新聞やテレビ神奈川のように偏った報道ではなく、かつ、前向きな記事となっています。
〔追記〕
その後、横須賀市と横須賀港運協会は、国の仲介により問題解決の協議の場として７月１日に協議会を設置。５回にわたる協議会での話し合いを薦め、７月12日就航に伴う費用負担等（港湾施設の改良や第二ふ頭整備の本格検討、港湾施設使用料の減免、フェリーがふ頭を使う夜間にタグボートで荷役船を沖に待避させる費用補助）を市が補助すること等で基本合意しました。（要はお金…）
東京新聞の該当記事
